萩市議会 2019-06-24 06月24日－03号
その上で長期的な目標をどう設定するか、私は合併後の交付税措置が終了することから、しっかりと第２次定員適正化計画と同様に目標を定め、働き方改革や業務効率化、組織のスリム化など、住民サービス削減よりも先行して進めるべきだと考えております。現在の未達状況をどう認識しているのか、また第３次定員適正化計画をどう考えているのか、お答えをお願いいたします。
その上で長期的な目標をどう設定するか、私は合併後の交付税措置が終了することから、しっかりと第２次定員適正化計画と同様に目標を定め、働き方改革や業務効率化、組織のスリム化など、住民サービス削減よりも先行して進めるべきだと考えております。現在の未達状況をどう認識しているのか、また第３次定員適正化計画をどう考えているのか、お答えをお願いいたします。
今回の改正が、一概にサービス削減につながるとは考えておりませんので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ５つ目に、介護サービス利用に当たり、現役並み所得者の自己負担割合が３割に引き上げられることによって、介護サービスを利用できない人をふやすことになるのではないか、についてでございます。
国からの交付税が減った分は、サービス削減や市民負担によって補うしかないという関係をあらわしていると思うのですが、下関は、山口県内の他の市と比べて、市民所得の平均額だけを見ても最低ラインにあることからもわかるように、市民の生活は大変厳しく、払いたくても払う金がないという状況もふえています。税金や保険料の滞納も増加傾向にあると言われています。滞納の件数と滞納総額はどうなってきたのか。
今回、私は、保険料の値上げとサービス削減が危惧されています、介護保険制度について質問いたします。 ２０００年から始まった介護保険制度は、社会環境の変化による高齢化や核家族化の中、介護を社会で支え、誰もが安心して受けられる介護の仕組みづくりとして始まった制度です。しかし、過去の自民党政権では構造改革路線の改悪で、利用者負担の増額や施設建設の抑制など、当初の目的から大きく外れてしまいました。
要支援や要介護１、２の人へのサービス削減や負担増が検討されているのを新聞で見て、高齢者の皆さんは心配しています。ある要介護２の人が、「今、ヘルパーさんに来てもらって、一人で生活していますが、もしヘルパーさんが来なくなったら、ひとり暮らしが続けられない」と心配されています。要介護認定は、２０１０年から、調査項目の変更で、今までより軽い認定結果が出るようになりました。
介護保険事業についても、介護予防の名によるサービス削減、また介護サービス利用料の廃止など、これまた国の政策言いなりです。国保や介護保険事業は、山口市が事業主体であるだけに、この事業には特別に福祉の心が求められていると思います。しかし、行政経営の立場は見えても、事業主体としての支援策は見えません。 次に、聖域扱いされている開発行政、都市間競争の問題について、少し述べます。
柳井市におきましても、新柳井市となって、合併協議の確認項目としての数々の行政サービス削減による、さらなる値上げが、皆さんの家計に大きな影響を与えることとなってきています。合併の原則は、「サービスは高く、負担は低く」が約束でした。しかし、柳井市においては、この原則は、見事に破られてしまいました。